策定日　令和2年2月29日   

(対策)

・令和2年4月～

・令和3年4月～    

対象職員に対して情報提供を行い、育児休業取得を促す。

育児休業からの復職前に面談を行い、スムーズに職場復帰が出来るよう支援する。

(対策)

・令和2年4月～

・令和3年4月～       

制度の利用状況を把握し、利用状況が低い制度に対する課題を分析し改善を図る。 

研修や法人内広報誌などによる職員への周知を行い、利用実績を上げる。

(対策)

・令和2年4月～

・令和3年4月～     

各所属長に年次有給休暇の取得状況を公表し、取得促進に対する意識付けを行う。

年次有給休暇促進に対してキャンペーンを行い、取得しやすい職場風土作りを行う。    

策定日　令和2年2月29日   

2、当法人の課題

(1)　女性職員の平均勤務年数は、男性職員の平均勤務年数と比較すると低い。

(2)　職員の女性比率は高く、かつ専門職種によっては配置が限定され管理職人数も限られる。

3、目標と取り組み内容・実施期間

(取組内容)

・令和2年4月～

・令和3年4月～

ヒアリング等により、女性が活躍推進する上での課題について把握し、解決策について検討する。

定期的に仕事ややりがい等に関する意識調査を行い、調査結果に基づく改善策を検討する。     

(取組内容)

・令和2年4月～

管理職に対して定期的にヒアリングを行い、フォローアップを実施する。

4、その他

公表日 令和5年5月9日           

1、労働者に占める女性労働者の割合

2、採用した労働者に占める女性労働者の割合

3、管理職に占める女性労働者の割合

【全体】

41.2% 

【職種別の紹介】

医師　12.5%

看護師　93.8%

技術職　16.7%

介護職　0%

保育士　100%

事務職　16.7%

4、男女の平均継続勤務年数

男性：6年10ヶ月

女性：7年2ヶ月

5、男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

対象期間：令和4年事業年度（令和４年４月１日から令和５年3月３１日まで）

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除く。

正規：出向者は除く。

非正規：パートタイマー、アルバイト（非常勤医師を含む）を含み、派遣社員を除く。

こちらよりご確認頂けます。