策定日 令和2年2月29日
(1)男性の育児休業等の両立支援制度の利用実績が少ない。 |
(2)部署や職種によって定着率に差が見られる。 |
(3)有給休暇の取得率が部署や職種により差が見られる。 |
目標1:計画期間内の育児休業の取得率を、男性職員40%以上、女性職員95%以上にする。 |
(対策)
・令和2年4月~
・令和3年4月~
対象職員に対して情報提供を行い、育児休業取得を促す。
育児休業からの復職前に面談を行い、スムーズに職場復帰が出来るよう支援する。
目標2:仕事と家庭生活の両立を支援するための制度を改善する。 |
(対策)
・令和2年4月~
・令和3年4月~
制度の利用状況を把握し、利用状況が低い制度に対する課題を分析し改善を図る。
研修や法人内広報誌などによる職員への周知を行い、利用実績を上げる。
目標3:年次有給休暇の取得率を10%引き上げる。 |
(対策)
・令和2年4月~
・令和3年4月~
各所属長に年次有給休暇の取得状況を公表し、取得促進に対する意識付けを行う。
年次有給休暇促進に対してキャンペーンを行い、取得しやすい職場風土作りを行う。
策定日 令和2年2月29日
1、計画期間 令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間
2、当法人の課題
(1) 女性職員の平均勤務年数は、男性職員の平均勤務年数と比較すると低い。
(2) 職員の女性比率は高く、かつ専門職種によっては配置が限定され管理職人数も限られる。
3、目標と取り組み内容・実施期間
目標1:女性の平均勤務年数を10%引き上げる。 |
(取組内容)
・令和2年4月~
・令和3年4月~
ヒアリング等により、女性が活躍推進する上での課題について把握し、解決策について検討する。
定期的に仕事ややりがい等に関する意識調査を行い、調査結果に基づく改善策を検討する。
目標2:管理職に占める女性の割合50%以上を維持する。 |
(取組内容)
・令和2年4月~
管理職に対して定期的にヒアリングを行い、フォローアップを実施する。
4、その他
令和4年4月現在
1、労働者に占める女性労働者の割合
医師 | 11% |
看護師 | 88% |
技術職 | 51% |
介護職 | 85% |
事務職 | 70% |
パート | 73% |
2、採用した労働者に占める女性労働者の割合
医師 | 0% |
看護師 | 74% |
技術職 | 55% |
介護職 | 83% |
事務職 | 100% |
パート | 80% |
3、管理職に占める女性労働者の割合
【全体】
50%
【職種別の紹介】
医師 10%
看護師 93%
技術職 25%
介護職 0%
事務職 40%
4、男女の平均継続勤務年数
男性:8年6ヶ月
女性:6年8ヶ月